銀行口座にお金を送金する際は銀行に送金手数料を支払わなければなりませんが、ビットコインについてもコインを送信する際も送金手数料を支払う必要があります。
銀行の振込手数料は金額が決まっていますが、ビットコインの場合は送金者が自由に設定することができます。

手数料の計算方法は仮想通貨の帳簿(ブロック)に書き込まれるデータ量によって決定され、1バイトあたり50satoshiといった具合に計算をします。
仮想通貨の世界では送金コストは送金する金額ではなくて送信するデータのサイズによって決まるため、少額ずつ小分けに受け取ったコインを送信する場合にはデータ量が大きいので手数料が高くなってしまいます。

ビットコインの送金処理はデータあたりの手数料が高い案件(トランザクション)から優先的に承認が行われるため、手数料を少なく設定するとブロックに記録することができずに承認作業が後回しにされて取引に長い時間がかかってしまう場合があります。
そのため、短時間で送金をしたい人は手数料を多めに指定する必要があります。
逆に急いで取引をする必要が無い場合には、手数料を少なめに指定することで送金コストを低く抑えることができます。

仮想通貨のマイニング（採掘）の仕組みについて

銀行や従来型の電子マネーの取引台帳は、運営会社のホストコンピュータに保存されて入出金の記録が記帳されます。
仮想通貨の取引台帳はブロックチェーンと呼ばれ、インターネットに接続された多くのコンピュータによって同一の記録が共有されています。

ビットコインの場合はブロックチェーンのデータが約10分ごとに区切られており、コインを送金した情報がブロックに格納されてチェーンに追加(記帳)される仕組みになっています。
仮想通貨の取引台帳を保管したり、送金記録の記帳や不正が行われていないかどうかをチェックする作業は誰でも自由に参加することができます。

送金情報が記帳された新たなブロックを既存のブロックチェーンに追加するためには、一定の難易度の課題の答えを計算してkeyと呼ばれるデータを算出しなければなりません。
keyを見つけることができた人がブロックを生成して結合することができます。

各回ごとにkeyを発見した人にのみ、新規に発行されるビットコイン(2018年時点で12.5BTC)とブロック内に含まれる送金手数料の合計額が報酬として与えられます。
最初にkeyを発見してブロックを生成して新規のコインが発行されることを採掘と呼び、ブロックの作成・管理を行う作業はマイニング(採掘作業)と呼ばれます。
コンピュータがあれば誰でも採掘作業に加わることができ、作業に参加する人のことをマイナーと呼びます。

2018年10月には中国の仮想通貨取引所のほとんどが閉鎖に追い込まれるというニュースがありました。

中国政府が人民元と仮想通貨との取引を禁止したためです。しかし、それから間もなくして中国のビットコイン取引所に関して新たなニュースが入ってきました。中国取引所大手3社のうち、OKCoinとHuobiは香港に本社を移し、新たな仮想通貨取引所を立ち上げました。それぞれ「OKEx」と「Huobi Pro」という名前で運営を再開しています。

さらに、P2Pの取引プラットフォームの運営を開始すると発表しました。P2Pの取引プラットフォームが開始されれば、規制をかいくぐって引き続きビットコイン取引が可能となります。
中国政府は仮想通貨の存在を否定したいわけではなく、あくまで犯罪などに利用されることを防ぎ、ビットコインを国の管理下に置きたいという目的があるようです。

ブロックチェーンという技術はこれからの時代に重要になってくるものです。
もしもビットコインなどの仮想通貨がなくなったとしても、ブロックチェーン技術は利用され続けるでしょう。現在はまだ実験段階であり、将来どのようになっていくのかはわかりません。

仮想通貨AMPビジネスについて

仮想通貨AMPビジネスは増加傾向にあります。仮想通貨はブロックチェーンという技術が使われているということのほかに、中央管理者が存在していないという特徴も持っています。

例えば、facebookやLINEなどのアプリは中央管理者が存在しています。
これを集中型プラットフォームなどと呼びます。一方、イーサリアムやリスクといった仮想通貨では分散型のプラットフォームが提供されています。
すなわち、中央管理者が存在せず、利用者みんなでアプリケーションを管理していこうというものです。中国の規制は国がお金の流れを管理したいという目的からくるものとなっています。

それに対して、仮想通貨は中央に管理者が存在しないという特徴があります。このような理由から、今後仮想通貨が国の法律によって規制されていく可能性は高いです。

日本では積極的に新しい技術を認めようという姿勢がとられているようですが、世界的に規制を強める動きがあれば日本もそれにあわせなければいけなくなるでしょう。
仮想通貨の動きを取引所がしっかりと管理をして、本人確認を徹底するようになれば、この問題は解決されるかもしれません。

ビットコインはシステムの運用方法が従来の電子マネーとは異なっていて、暗号化されたデータをインターネット上で取引するため暗号通貨(クリプトカレンシー)とも呼ばれています。

従来型の電子マネーはシステムを一元管理する会社や組織によって取引情報が管理されていますが、ビットコインなどの仮想通貨はブロックチェーン(分散型台帳管理システム)を活用して取引台帳は複数のコンピュータによって分散管理されている点で異なります。

運用システムの他にも仮想通貨は円やドルなどの法定通貨との交換レートが変化する点でも電子マネーとは異なります。

仮想通貨に対して従来型の電子マネーは法定通貨との交換比率が常に一定であるという特徴があります。
ビットコイン価格は法定通貨や他の仮想通貨との交換レートが常に変化するので売買取引を行うことで投資をすることもできます。

ちなみに最近は一部の国で仮想通貨のブロックチェーンのシステムを応用して法定通貨との交換レートを固定した暗号化された通貨を発行する計画が進められています。

このように法定通貨の価格とペッグした暗号通貨のことを「デジタル通貨」と呼びます。

ビットコイン（仮想通貨）の投資情報はどこから得る？

ビットコインは法定通貨や他の仮想通貨との売買取引を行う他にハードフォークして新たに誕生したコインを入手することでも利益が得られる場合があります。

一般的に投資に参加する場合は取引を行う金融商品の情報を入手する必要があり、例えば株式や外貨投資であれば新聞・雑誌・テレビのニュースなどが参考になります。
これに対してビットコイン投資に関する情報は一般向けのメディアに取り上げられるケースが非常に少ないので、インターネット上のブログや仮想通貨についての記事を専門に扱うサイトから入手する必要があります。

2017年8月にビットコインがハードフォークしてビットコインキャッシュ(BCH)が誕生しましたが、この時にハードフォークについての情報はインターネット上のサイトを通して得ることができました。

2017年10月以降にもブロックチェーンが分岐することでビットコイン所有者が新たに誕生するコインが得られるチャンスがありますが、このような情報も一般のメディアから入手することができないのでインターネット上の記事を活用して情報収集をする必要があります。

ちなみに最近は仮想通貨取引所の「お知らせ」を見てもビットコインから派生して新たに誕生する仮想通貨についての情報を得ることができない場合があるので、「クリプトカレンシーマガジン」などの仮想通貨専門のサイトなどを活用するようにしましょう。

ビットコインの取引を行うネットワークシステムとして、そのアプローチで上げられるのがブロックチェーンと分散型データベースです。

似たような機能を持つシステムですが、分散型データベースは、サーバクライアントシステムがベースになっており、ブロックチェーンはサーバで集中管理をするのではなく、複数のノードで運用していくスタイルです。

分散型データベースは、複数のマシンで負荷を分散しながらデータ処理の速度を向上させる事ができ、データの処理や保存を行っているマシンを増加させていく事で、システム全体の処理能力を上げていく事が出来ます。

一方で、ブロックチェーンは、新しいブロックを生成する権利を取得する為に使われるマイニングマシンの性能次第で処理能力が変わってきます。
近年では、強力なグラフィックボードをいくつもマザーボードに接続して、マイニング特化型のマシンを用意しやすい環境が整っていますので、ブロックチェーンの処理能力を上げたいのであれば、効果的な方法です。トランザクションを効率良く処理するにはP2Pは強力なサーバを用意する必要が無くなっています。

ビットコインのような仮想通貨は他にも存在しており、イーサリアムはそのプラットフォームをベースにした銀行が作られたりしています。

2013年にビットコイン取引により価格が急騰！その背景とは？

ビットコインは、一時期急騰した時期がありました。2013年に起こったキプロス金融危機が起こり、その影響でビットコインが266米ドルまで上がりました。その後、一気に50米ドルまで下がり、中央銀行を中心にして各国で流通している通貨の価値と比較して信頼性に問題があるという事が露見しました。

ネットワークを通じて通貨取引を行う仮想通貨は、その取引内容を常に閲覧や記録が出来る仕組みがあり、これを取引台帳と呼びます。
2013年のキプロス金融危機でビットコインが大量に買われた事で起こった仮想通貨価値の大きな変動は社会的な問題になりました。

また、闇社会の組織によって資金洗浄の場としても利用されるケースがあり、FBIが動いたといった事も起こっています。現在では、ビットコインの欠点になっている部分が徐々に修正されており、再び多くの人々に活用されています。

ビットコインで送金を行うには、プライベートキーが必要です。
一つのメールアドレスに一つのプライベートキーが対応しており、このプライベートキーが流出してしまいますと、勝手に引き出される原因になりますので、ユーザーは厳重に管理しなければいけません。