最近、海外のサイトでHYIP(High Yield Investment Program)と呼ばれる利回りの投資が増えています。

インターネットのサイトを利用して、1日で1%かそれ以上の高利回りの配当金が得られると宣伝して会員を募り、仮想通貨で投資資金を集めてから突然消滅してしまいます。

これは比較的最近の記事ですが、北京商報などが伝えたニュースによると、「比特幣亜洲閃光電交易中心」という集団が毎日1.3～1.4%の非常に高い配当金が受け取れると宣伝し、数百人もの会員から約16億8千万円相当の投資金を仮想通貨で集めて行方をくらませてしまいました。

日本でも仮想通貨を利用したネズミ講やマルチ商法などの投資詐欺が行われているので、十分に注意する必要があります。

全てのHYIPが投資詐欺という訳ではありませんが、仮想通貨で資金を募るHYIPに詐欺が多いのも事実です。
簡単に投資詐欺を見分ける方法があります。
投資詐欺を行うグループがインターネットサイトを利用して宣伝を行う際に、同一のIPアカウントで別の投資案件を募集するケースが多いという特徴があります。

これはレンタルサーバーの費用を節約したり、偽名で登録したサーバーを有効に利用するためです。HYIPの募集サイトを見つけたら、サイトのIPアドレスをチェックしてみると良いでしょう。

仮想通貨は詐欺の巣窟

一般的に投資詐欺を行う際は、資金を集めるために偽名の銀行口座やペーパーカンパニーを設立しなければなりません。
最近はマネーロンダリングの規制が厳しいため、偽名での銀行口座開設や会社の設立が困難で、詐欺が発覚するとすぐに足がついてしまいます。

これに対してビットコインなどの匿名性が高い仮想通貨では、誰でも匿名で自由にアカウントを開設することができます。
仮想通貨を利用すれば詐欺グループが匿名で投資資金を集めることができるので、投資詐欺に利用されるケースが多いのです。

注意すべき点として、仮想通貨を利用すること自体が詐欺というわけではありません。
現金取引も匿名性が高くて犯罪に利用されることがありますが、現金取引をする人の全てが犯罪者であるという訳ではないとの同じです。
中には匿名で取引をすることができない仮想通貨もあり、全ての仮想通貨が詐欺に利用されるというわけでもありません。

ビットコインなどの仮想通貨を悪用すれば犯罪にも利用することができるため、世界中の多くの仮想通貨取引所では多額の資金を取引する際に、身分証明書類を提出して登録することが求められます。
日本でも仮想通貨法という法律が整備され、取引所のアカウント登録時の身分証明書類の提出が義務付けられています。

各国で仮想通貨による犯罪を防ぐための法整備が進められてはいますが、投資を行う際は仮想通貨が詐欺に使用されるケースが多いという事を念頭に置いておくようにしましょう。

ビットコインは取引のみに使用する通貨であるという認識が強い為、手形などと同じで換金しない限り税金が掛からないと考える人も少なくありません。
実際現在ではその取扱いについては明確になっていないため税金に関する取り決めはなされていませんが、将来的に通貨として広く認められるようになった場合には、なんらかの形で課税される可能性が非常に高くなることが予想されます。

現在は取引の際に一般的な通貨から変換して使用し、取引が終了した後実際に利用する場合には他の通貨に換金して使用する事になるため、ビットコイン自体は広く使用出来る通貨として認められないため課税されることは有りませんが、一般の通貨同様に所得をビットコインで得るようになると、所得税が課税されたり、その税金が課税されることも容易に予想されるものとなるのです。

そのため、現在課税されていない理由はあくまでもその取扱いがまだ不明確な点にあり、通貨で購入できるモノとして扱われるのか通貨として扱われるのかによりその課税方法は大きく変わる物となりますが、将来的にはその取扱いによって課税されることになると想定されます。

その為、その取扱いについては十分な注意が必要であり、税金が掛からないと判断するには十分な状況ではありません。
将来的には税理士を含めたその取扱い方法が詳細に決められていくことになると推測されます。

ビットコインはモノ扱いで消費税として課税される可能性アリ

ビットコインはインターネット上の取引に使用するものであることから、現在ではこれ自体には課税されていませんが将来的にその利用が普及してきた場合には、なんらかの形で課税される可能性が高いと考えられます。一つの方法が、現金で購入した　商品という位置付けに基づくモノとしての扱いです。

一般的に通貨でモノを購入した場合には購入に伴う消費税が発生します。
その為、ビットコインと一般の通貨を交換する際には一般の通貨でビットコインを購入したと考え、その取引に対して消費税を支払うことになる可能性が高いのです。

但し、現在は仮想通貨として普及始めたばかりであることからその取扱い方法が確立していないため換金した後に税金を請求する形となりますが、将来ビットコイン自体が通貨として認められるようになるとビットコインで様々な支払いを済ませるようになり、通貨としての価値が大きくなるためビットコイン自体に税金が課税される様になる事も考えられます。

そのため、現在はビットコインを取り扱う際のIDは非公開で毎回変更されるほか、名無しの場合には利用ができないことになっています。

さらに転載も禁止されているため、他人にビットコインを譲渡するといったことも非常に難しい面があり、お互いに承認済みの場合にのみ譲渡や交換が出来る仕組みになっているのです。

PCやスマートフォンなどにビットコインのウォレットアプリをインストールしてアカウントを作成すると受取用アドレスが表示され、入金ができるようになります。

ウォレットアプリで仮想通貨を受け取る際に、アカウントは1つしか設定していないのに受取用のアドレスが毎回変わる場合があります。
この理由は、プライバシー保護のためにウォレットアプリが複数の受取アドレスを生成しているからです。
最初にビットコインアカウントを設定すると1個の秘密鍵(非表示)が作成されます。秘密鍵に対応する受取用のアドレス(公開鍵)も生成・表示され、この情報を相手に知らせてコインを受け取ることができます。

ウォレットに保管されている秘密鍵は1個だけですが、これに対応する公開鍵は何種類も生成されます。
ウォレットが同一の秘密鍵で生成した複数の公開鍵(受取用アドレス)に送金されたコインは、全て1個の秘密鍵で送信することができます。
受取用アドレス(公開鍵)はランダムに生成され、公開鍵だけを見ても同じ秘密鍵から生成されたものなのかどうか分からないので、持ち主のプライバシーが保護される仕組みになっています。

自分のウォレットが生成した複数のアドレスでコインを受け取ったとしても、ウォレットには合計額が表示されています。

送金する際はどのアドレスに受け取ったコインでも関係なく、まとめて送金することができます。受取アドレスごとにコインを使い分ける必要はありません。

ウォレットの送信する方法

ビットコインはP2P方式の通貨なので、現金をやり取りするように個人間で送受信することが可能です。

個人の誰かに送信(送金)する際は、相手のウォレットアプリに表示された受取用のアドレスの2次元バーコードを自分の端末に読み込ませてから、金額を指定して送信ボタンをタップします。PCで指定されたアドレスにコインを送金する場合には、送金先の受取用アドレスをコピー&ペーストで自分のウォレットに入力して、送金ボタンをクリックします。

いずれの方法でも、送金先の受取用アドレスの情報(文字列)を自分のウォレットに入力する必要があります。
誤送信防止のために送信時に確認用のメッセージが表示されてクリックするか、ウォレットに登録された暗証番号の入力が求められる場合があります。

自分のウォレットに送金して貰う場合には、ウォレットが生成した受取用アドレスの情報を送信元に知らせる必要があります。
取引所などであれば自分の受取用アドレスをコピー&ペーストで入力し、誰か他の人のウォレットアプリであれば相手の端末でバーコードを読み取ってもらいます。

注意すべき点として、一度送信手続きを行うと取り消すことができません。
もしも間違ったアドレスに送信してしまうと、二度と取り戻すことができなくなってしまいます。

Bitcoinなどの仮想通貨は紙幣や硬貨が存在せず、インターネット上のデータ(情報)として“保管”されます。
このため、Bitcoinを所有するためには、自分専用の財布(ビットコインウォレット)を作成する必要があります。

ビットコイン用の財布を作る方法ですが、インターネットに接続可能なPCやモバイル端末機器にウォレットアプリをインストールして自分専用のアカウント(口座)を作成するか、ネット上に作成することができます。ちなみにウォレットアプリは無料で入手可能です。

ウォレットアプリをインストールして最初に起動する場合、アカウントの設定画面が表示されるので、復元フレーズ(複数の単語)を設定します。フレーズは自分で入力することができますが、アプリがランダムに選んだ単語を利用しても構いません。復元フレーズを紙にメモしてアプリに登録すれば入出金ができるようになります。
PC版のアプリであれば、秘密鍵がtx形式のファイルとして出力できる場合があり、バックアップを取っておくことが可能です。

インターネット上に財布を作る場合には、Blockchain Infoというサイトを利用します。フリーメールを登録するのと同じ感覚で、無料で登録することができます。
財布を作ると受取用アドレス(hash値)が表示されますが、送金する際に必要な秘密鍵は表示されません。

安全に保管するにはウォレットが必須な理由

ビットコインはマイナーが作成・管理を行うブロックチェーンに格納されたデータとして“保管”されています。
ビットコインウォレットの役割とは、ネット上からブロックチェーンを読み込んで自分のアカウント宛に送金された入金履歴・残高を表示することと、必要に応じて他のアカウント宛に送金(送信)を行うことです。

送金する際にはウォレットアプリに保管されている秘密鍵を使用して、ブロックチェーンに“書込依頼”を行います。

財布に表示される受取用アドレスはhash値に過ぎず、これで秘密鍵を復号することができないので他人に見せても構いません。秘密鍵は絶対に他人に見せてはいけません。

ビットコインは仮想通貨取引所に開設したアカウントに保管しておくこともできますが、秘密鍵を自分で管理している訳ではないため、何者かが取引所のコンピュータに不正侵入してコインが盗まれる恐れがあります。ネットに登録したウォレットも不正侵入されると秘密鍵が盗まれる可能性があります。

このためビットコインを安全に保管するためには、自分専用のコンピュータで秘密鍵を保管するウォレットアプリを使用する必要があります。
アカウントに対応する復元フレーズをメモしておけば秘密鍵のデータを削除することも可能で、最も安全な保管方法です。

ウォレットアプリを起動するとネット上のブロックチェーンから自分のコインに関する情報を読み込みますが、日本語対応のウォレットアプリであれば日本円で表示されます。

ビットコインは暗号通貨とか仮想通貨などと呼ばれ、難解なイメージを持つ人がいるかもしれません。

ビットコインを決済に利用する際は、ブロックチェーン技術の仕組みを知らなくても問題ありません。

ビットコインの基本的な使い方ですが、PCやモバイル端末にインストールしたウォレットアプリのアドレスに送金してもらうことで、コインを受け取ることができます。支払いの際は、自分のウォレットアプリに送金先のアドレスを入力してから、金額を指定して送金ボタンをクリック(タップ)するだけです。

紙幣や硬貨を持たない仮想通貨の実体は電子的な「情報」なので、電子メールを送受信するような感覚で決済ができます。

自分のアドレスを相手に伝える方法ですが、携帯端末であれば自分のウォレットアプリにアドレスの2次元バーコードを表示させて、送金元の端末で読み取ってもらいます。
取引所や販売所などであれば、インターネットサイト上の入力フォーム画面に自分のアドレス(テキスト)をコピー&ペーストして登録します。

送金用アドレスは1または3で始まる最大34文字の半角英数字で、手作業で入力することはありません。

日本国内では仮想通貨で購入できる商品やサービスは多くありませんが、外国人観光客が利用する機会が多い飲食店や宿泊施設などで仮想通貨を導入するお店が少しずつ増えています。

近い将来に日本で仮想通貨が普及した場合に備えて、取引方法をマスターしておくことをおすすめします。

仮想通貨の購入方法の種類

ビットコインを購入する方法はいくつかあります。

最もポピュラーな方法は、仮想通貨取引所または販売所でコインを購入します。

取引所・販売所を利用する場合には最初に口座を登録し、銀行振込またはコンビニ払いを利用して日本円を入金してから買い注文を出して売買取引が成立するのを待ちます。
少額のコインを購入したい場合には、販売所からクレジットカードで購入することができます。
ちなみに取引所で売買取引を行う場合には、クレジットカード決済は利用できません。

購入したコインを自分のウォレットに出金する場合には、取引所・販売所に自分のアドレスを登録して出金手続きを行います。

仮想通貨は既存の電子マネーとは違い、P2P方式で個人間で交換することも可能です。
個人的に現金を受け渡しするのと同じように、仮想通貨と現金を交換することで購入することができます。

取引所の手数料を節約したい人は、誰かビットコインを換金したい人を見つけて、お金を支払って譲ってもらうことをおすすめします。

仮想通貨を個人的に受け渡しする際は、ウォレットアプリで受取用のアドレスを表示させて読み取る方法が用いられます。
ビットコインを誰かに送金する場合はインターネットに接続している必要があります。

受け取るだけであれば、自分の端末はオフライン状態でもアドレスを相手に伝えておけば送金してもらえます。