2018年10月には中国の仮想通貨取引所のほとんどが閉鎖に追い込まれるというニュースがありました。

中国政府が人民元と仮想通貨との取引を禁止したためです。しかし、それから間もなくして中国のビットコイン取引所に関して新たなニュースが入ってきました。中国取引所大手3社のうち、OKCoinとHuobiは香港に本社を移し、新たな仮想通貨取引所を立ち上げました。それぞれ「OKEx」と「Huobi Pro」という名前で運営を再開しています。

さらに、P2Pの取引プラットフォームの運営を開始すると発表しました。P2Pの取引プラットフォームが開始されれば、規制をかいくぐって引き続きビットコイン取引が可能となります。
中国政府は仮想通貨の存在を否定したいわけではなく、あくまで犯罪などに利用されることを防ぎ、ビットコインを国の管理下に置きたいという目的があるようです。

ブロックチェーンという技術はこれからの時代に重要になってくるものです。
もしもビットコインなどの仮想通貨がなくなったとしても、ブロックチェーン技術は利用され続けるでしょう。現在はまだ実験段階であり、将来どのようになっていくのかはわかりません。

仮想通貨AMPビジネスについて

仮想通貨AMPビジネスは増加傾向にあります。仮想通貨はブロックチェーンという技術が使われているということのほかに、中央管理者が存在していないという特徴も持っています。

例えば、facebookやLINEなどのアプリは中央管理者が存在しています。
これを集中型プラットフォームなどと呼びます。一方、イーサリアムやリスクといった仮想通貨では分散型のプラットフォームが提供されています。
すなわち、中央管理者が存在せず、利用者みんなでアプリケーションを管理していこうというものです。中国の規制は国がお金の流れを管理したいという目的からくるものとなっています。

それに対して、仮想通貨は中央に管理者が存在しないという特徴があります。このような理由から、今後仮想通貨が国の法律によって規制されていく可能性は高いです。

日本では積極的に新しい技術を認めようという姿勢がとられているようですが、世界的に規制を強める動きがあれば日本もそれにあわせなければいけなくなるでしょう。
仮想通貨の動きを取引所がしっかりと管理をして、本人確認を徹底するようになれば、この問題は解決されるかもしれません。